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資格取得の勉強をして「もらえるお金」
資格を取るためには、スクールや講座費用、それに教材費などが必要になりますが、こうしたお金を、国や会社がサポートしてくれる制度があるのをご存知ですか?

あなたが会社員の場合は、条件を満たせば国や勤務先から援助を受けられますが、会社に関しては、あなたの会社にそのような制度があるかどうかを確認しなければなりません。人事部や総務部などで聞けば、対象となる資格や申請方法などを教えてもらえますので、まず確認することが必要です。
◆会社にサポート制度がある場合◆
一般的には、あなたの会社が指定する資格を取得するための勉強や教材に要した費用に対して、一定の金額が支援される制度です。
会社によっては、仕事や業務に関連する資格の中から選んで受講できるところや、支援を受けられるのは決められた資格だけのところもあります。また、会社によっては、資格試験に合格すると資格手当てがつくところもあります。支援してもらえる金額や手当てもさまざまで、会社によってかなり開きがあるようです。
このように会社の場合は、支給対象の資格が仕事に関連した資格だけの場合とか、支援制度の有無や内容も会社によって異なるため、最初に確認が必要です。
◆国の制度を活用する場合◆
国の支援制度は「教育訓練給付金制度」といいます。
この制度の場合は、受給条件を満たし、厚生労働省が認定している講座であれば誰でも支援を受けられます。働く人の雇用安定、もしくは退職後1年以内の人の再就職をサポートするのが教育訓練給付金制度の大きな目的です。厚生労働省が指定した約8700ある講座のうち一つを受講した人が対象になり、支払った経費のうち一定割合がハローワークを通じて支給されます。
 【 国の制度でもらえるお金「教育訓練給付金」 】
1.給付費は受講費の20%
2.対象講座は全国に約8700
3.上限10万円まで支給
 雇用保険の被保険者で、会社勤めをしながら講座に通うような在職者も対象になります。交通費などを除外した入学金、受講料の合計金額の20%が支給されます。出席率や成績など講座ごとの「修了」の認定基準を満たせば、ハローワークで給付金の申請手続きが可能となります。
また、すでに資格講座などを受講し終えた場合も、受講修了証明書があり、受講開始日が1年以内であれば、給付金を申請できるようになっています。

この制度の対象となる資格は、情報処理技術や簿記検定のほか、言語系から建築技術やソムリエまで幅広い資格が対象になっています。ただし、対象となる資格学校や通信講座は、学校やコースごとに細かく指定されていますので、必ず確認が必要です。
さらに詳しい内容は下記サイトで確認できます。
 ・教育訓練給付制度
 ・教育訓練講座検索システム
 ・適切な講座の選定
 ※国の「教育訓練給付金制度」の改正について
 
 今、この制度の改正が検討されており、2014年10月1日以降は、給付期間が広がり、金額もアップする予定です。具体的には、給付対象期間が原則2年となり、資格につながる場合は最大3年まで延長されます。また、より専門的・実践的な知識が必要とされる指定講座を受ける場合に限り、支給上限が4割まで引き上げられるほか、就職に結びついた場合は20%上乗せされる予定です。
 
 ◇求職者支援訓練◇
 
 これも国の制度で「求職者支援訓練」という支援制度があります。
この制度は、雇用保険の受給資格がない人や、ハローワークが認定する人物が対象の職業訓練制度で、今仕事をしていない人のための制度です。失業中の人や新卒未就職の人などが対象になります。対象になる人は資格取得のサポートが受けられます。

居住地を管轄するハローワークに書類を書いて申し込むと、就職につながると考えられる専門性の高い資格講座が平日の朝〜昼の時間帯に格安で受講できます。
科目はPCやIT関連の資格の他、ネイリストやフードコーディネーター、ハーブセラピストなど豊富です。
受講期間中に交通費などをサポートするシステムもありますので、関心のある方は近所のハローワークに問い合わせて下さい。
さらに詳しい内容は下記サイトで確認できます。
 ・求職者支援制度
 

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